2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（田村憲久君） 全体、労働力調査において、これは総務省なんですけれども、追加就労希望就業者というもの、それから拡張求職者というもの、就業可能非求職者、これ、それぞれこういうものの定義がございまして、これに関して……（発言する者あり）いいですか、はい。
○国務大臣（田村憲久君） 全体、労働力調査において、これは総務省なんですけれども、追加就労希望就業者というもの、それから拡張求職者というもの、就業可能非求職者、これ、それぞれこういうものの定義がございまして、これに関して……（発言する者あり）いいですか、はい。
このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
二点目でございますが、被災地における介護人材を確保するため、昨年度より、介護施設の就労希望者への貸付けの拡充や応援職員の確保支援を内容とする、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施しているところであります。
加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
また、介護分野においては、介護施設への就労希望者に対する貸付けを拡充するとともに、施設への運営支援を行っているところであります。 今後とも、厚生労働省や福島県と連携しながら、医療・介護提供体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
この一枚目は、六十歳以降の就労希望とその希望形態のデータであります。収入を伴う仕事をしたい、続けたいと思っておられる方は、六十から六十四歳で約六九％、六十五から六十九歳では約六五％、すなわち、六十歳以上で約七割であります。七十歳以上でも約二七％もおられます。 また、二枚目ですけれども、いつまで働きたいかについては、七十歳で約二四％、そして、いつまでもが約三〇％です。
支援機関においては、近年の障害者増加に伴う就労希望者の増加、それを想定した就労機関の充実を図っていただき、障害当事者にとって、希望に沿った、またその障害特性に合った仕事を長期に安定的に続けられるようにお願いしたいところです。また、体力、気力等が徐々に低下していく中高年齢層の障害者がその能力に応じた働き方ができるような支援の仕組みを考察していただきたく、お願いしたいと思います。
政府は、帰還した就労希望者に対し、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、雇用創出のため企業誘致などが求められると思いますが、その取組内容と実績もお伺いいたします。
復興庁といたしましては、二十九年度から、就労希望者の若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援する人材確保対策を実施しているところでございます。 また、厚労省におきましては、ハローワークにおいて、きめ細かな職業相談、職業紹介等の実施、被災求職者の雇入れ費用の助成、職業訓練への支援等の取組を行っているところでございます。
このことが、保育士の就労希望者がふえないことや職場への定着が進まない大きな要因の一つであることは自明の理であり、長く働き続けることができる賃金制度の確立と賃金水準の底上げが必要です。 一方、国会には育児・介護休業法の再改正法案が提出されています。
平成二十六年十二月の内閣府の調査によりますと、高齢者の就労希望年齢は、働けるうちはいつまでもという回答が最も多くて二八・九％、これに七十歳以上まで働きたいという回答を足し上げますと五五・三％、さらに、六十五歳くらいまでという回答を含めますと実に約七二％の人が六十五歳以上まで働きたいという意向を持っているとのことであります。
平成二十五年十一月に内閣府が実施いたしました高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によると、高齢者の就労希望年齢について、七十歳ぐらいまでが二三・六％、七十五歳ぐらいまでが一〇・一％、七十六歳以上が二・七％、働けるうちはいつまでも働きたいという人が二九・五％、それらを合わせると六五・九％、三分の二の方が七十歳かそれ以上まで働きたいという数字が出ております。
一般の就職を希望される方、パートタイムを希望される方と個々ございますけれども、ちょっと注目していただきたいのが一般就労希望者、右の上の表でございます。これ、うちの事務所で左のデータを基に作成したものなんですけれども、その専門というところです。専門は二八・八％、一般ですね、一般の就職希望者の中でも二八・八％。パートタイムの中でも専門という分野については三四・九％。
その上で、今の三歳未満児の保育利用率ですけれども、二〇一七年度末の三歳未満児の保育利用率に関する四四％という目標値は、次世代育成支援対策推進法に基づいて市町村が二〇一〇年度からの後期行動計画を策定するために、母親の就労希望などの潜在的なニーズを含め把握をした保育所利用の目標値を足し上げたものです。
保護者の就労希望が高まっている中でも、保護者の保育ニーズは、必ずしもフルタイムで働くことをしっかり支えてほしいというわけではないことがわかります。したがって、両親が働いている場合は保育所を利用する、専業主婦家庭の場合は幼稚園を利用するといったすみ分けでは、保育ニーズに対応ができないということでございます。
こうしたこともございまして、候補者本人やあるいは受入れ施設の担当者からいただいた御意見を十分踏まえまして、ＥＰＡの就労希望者に対しまして来日前に看護師・介護福祉士受入れプログラムについての十分な周知を図ってきております。 具体的には、相手国が行うＥＰＡの求職者の募集の際に、ＥＰＡの枠組みを十分周知するようにまず相手国政府に要請をいたしました。
具体的に申し上げますと、事業の請負者に対しまして、入札の際には、被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するように、このように説明をしてまいりたいと思っております。そしてまた、工事着手前に被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者の雇用見込み数、それから工事完成時には実績、それを報告させる、このようにしてまいりたいと思います。
そして、こうした年収の低さを背景といたしまして、高齢女性は就労希望が多いという事実、このことは当会の、先ほど申し上げました高齢女性の就労についての調査研究に表れていることでございます。特に、六十代、七十代女性に対して様々な働きの場が必要なんですが、就労動機の第一位は経済的理由です。